1. ご利用とお申し込み
企業担当者が申し込み・お支払いを行う、契約なしで使える単発の産業医サービス（オンライン面談・健診判定）です。運営・契約・請求の主体は株式会社MedSelf、サービスの窓口はKIDUKIコンサルティング産業医事務所です。
企業担当者がメール確認後、予約画面で面談の内容を選び、ご自身で日時を選ぶか、社員の方に日時の選択を依頼します。受付は月・木9:00〜19:00、火・水・金9:00〜17:00（日本時間）の空き枠で、土日の面談枠はありません。開始まで12時間未満の予約は受け付けません。
2. 販売価格・追加費用とお支払い
販売価格・追加費用：料金と含まれる対応は、このページの料金表とお申し込みの最終確認画面に表示します。税抜金額・消費税額・税込総額を表示し、税込総額を請求します。消費税は10%、1円未満を切り捨てます。意見書を含むメニューでは意見書の追加料金はありません。この予約の総額に、システム利用料などの追加請求はありません。
開始まで12時間以上48時間未満の予約は至急枠となり、固定の至急料金がかかります。金額は決済前に表示します。至急は長時間労働・健診事後措置・ストレスチェック後が対象で、面談30分と企業担当者へのフィードバック30分、合計60分です。復職判定は至急の対象外で、面談40分＋フィードバック30分の70分と、面談30分（フィードバックが必要なときは単独フィードバックを別にお申し込み）の2種類です。通常枠は開始まで48時間以上です。
支払方法・支払時期：通常面談のカード払いは、予約時にStripeの画面でカード登録と本人確認を行い、代金はまだ請求しません。開始48時間前の無償取消期限を過ぎた時点で、注文に記録した税込総額のお支払いを確定します。至急枠は予約時に利用枠を仮押さえし、予約の確定を確認してからお支払いを確定します。請求書払い（銀行振込）も選べます。契約書の取り交わしは不要で、利用条件への同意により1件ごとのご依頼が成立します。当事務所（Stripe）の請求書払いを選択した場合は、予約確定と同時にStripeで請求書を発行し、指定された請求書受取先のメールアドレスへお送りします。お支払い期日は面談予定日の翌月末です。お申し込みは会社のメールアドレスでお願いします。フリーメール・使い捨てメールは利用できません。支払期限を過ぎた未入金がある場合は、お支払いを確認できるまで新しいお申し込みをお受けできません。請求書払いの未入金額（今回の税込額を含む）が設定された上限を超える場合は、請求書払いを選べません。事前にご相談いただければ、上限を調整します。決済画面から戻った後、予約状況の画面で「予約が確定しました」と表示されたことをご確認ください。確認中の場合は、重複して申し込まず、画面の案内に従ってください。
通常面談のカードのお支払いが確定できなかった場合は、ご担当者だけにお支払いのお願いをお送りします。確認番号で注文画面にログインし、画面とメールで案内する期限までにお支払いください。通常の期限は開始設定された時間時間前です。事務所の日程変更や処理の遅れで期限が近い場合は、初回の請求試行から設定された時間時間の猶予を取り、面談開始時刻を上限とします。期限までにお支払いがなければ、請求せず予約を取り消します。ただし、お客様が無償取消期限を過ぎて取り消した場合は、お支払いが必要です。カード決済が失敗した場合は取消から設定された日数日以内に手続きをお願いします。期限を過ぎても支払義務はなくならず、事務所から別途請求します。登録するカードはその注文の精算のために使い、精算・取消の後に登録した支払方法を外します。領収書はお支払いが確定した後に発行します。
マネーフォワード掛け払いを選択できる場合は、請求先の住所・法人番号等を同社へ提供して審査します。審査中は画面に表示する時間だけ予約を仮押さえし、審査の通過を確認してから予約を確定します。否決・与信枠不足・待機期限を過ぎた場合は仮押さえを解放し、取引の取消を確認したうえでカード払いまたは当事務所（Stripe）の請求書払いをご案内します。請求書は同社の発行日にメールで届きます。取消の48時間境界は同じですが、発行済みの合算請求書は再発行、入金済みの場合は返金・精算が必要になることがあります。取消確認が終わるまでは重複してお申し込みにならないでください。NP掛け払いは導入準備中です。
カード情報の保存は、ご希望の場合だけ行います。カード番号を当事務所で保管することはありません。
産業医の就業上の意見
面談の意見書と健診判定一覧では、医師が「通常勤務」「就業制限」「要休業」の区分で意見を示します。就業制限の場合は、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換、その他から必要な措置と補足を記載します。要休業の場合は期間の目安を記載します。
措置の期間・見直しの時期、必要に応じて作業環境管理・作業管理についての意見、受診・再検査などのコメントを記載します。受診先はご本人が選びます。
健診判定
健診結果と業務情報を資料で受け取り、担当医が一人ずつ確認して、就業上の措置についての判定一覧（PDF・Excel）を返します。診断・治療は行いません。法定項目の省略は医師が判断します。特殊健診の項目の過不足の点検は含みません。
人数は提出画面で確定し、設定された人数人までで1枠として計算します。1人でも1枠です。金額は下の料金表と決済前の画面に表示します。不足する枠がある場合、カード払いは差額の決済完了後、請求書払いは追加依頼の確定後に提出してください。医師の確認で人数が増えた場合は、追加の枠をご案内します。
カード払いは注文時にカードを登録し、資料提出から設定された時間時間の無償取消期限を過ぎた時点、またはそれより前に最初の判定一覧を返却する場合は返却前に、お支払いを確定します。確定できない場合は担当者へ支払いをお願いし、確定予定から設定された時間時間以内にお支払いがなければ、判定を止めて請求せず取り消します。資料がそろったことを医師が確認してから設定された日数営業日以内に返却します。請求書払いでは、判定一覧の返却時に請求書を発行し、返却月の設定された月数か月後の月末を支払期日とします。
健診判定の取消は面談の48時間前の規定と異なります。判定一覧を1便でも返却した後は取り消せません。返却前に限り、資料提出前はいつでも未請求の代金を請求せず、支払済みなら全額返金します。最初の資料提出を確定してから設定された時間時間以内も、未請求なら請求せず、支払済みなら全額返金します。それを過ぎると返金はなく、請求書の支払義務も残ります。注文から設定された日数日以内に提出がなければ自動で取り消し、未請求なら請求せず、支払済みなら全額返金します。全額返金の対象となる取消では、未発行の請求書は発行せず、発行済みの場合は取消、入金済みの場合は返金します。
元の健診結果は全対象分の判定一覧の返却から設定された日数日で削除します。追加依頼の確定期限は医師の人数確認から設定された日数日で、注文画面とメールでお知らせします。カード払いは期限内に追加決済、請求書払いは期限内に追加依頼の確定が必要です。請求書は追加分の返却時に発行し、支払期日は返却月の設定された月数か月後の月末です。期限内に確定しなければ追加分を判定せず受付を終了します。その場合の元資料は、初回分の返却と追加受付終了の遅い方から同じ日数で削除します。取消した注文の資料は取消完了から同じ期間で削除します。氏名を含まない判定一覧は社員番号または行番号で設定された年数年間保管し、会社から削除を依頼できます。必要な記録は削除依頼前に会社で保存してください。事業者の法令上の保存義務を代わって履行するものではありません。
社員の方による日時の選択
ご担当者が面談の種類、意見書への依頼事項、対象社員、支払方法を決め、社員の方に日時の選択を依頼できます。予約リンクは依頼ごとに発行し、ご担当者のメールやチャットでその社員の方だけに共有してください。当事務所から最初の予約リンクを社員へ送信することはありません。リンクの有効期間はリンクの発行から設定された期間です。
社員の方は、ご担当者の確認済みメールと同じドメインのメールアドレスを入力し、確認番号で認証したうえで日時だけを選びます。面談の内容や料金は変更できません。予約確定後、社員とご担当者へ日時と面談リンクを案内し、社員には前日のお知らせを送ります。社員は会社の案件一覧、資料、意見書を閲覧できず、取消もできません。予約後の日程変更は、下記「5. 日程変更」の条件で行えます。
カード払いは依頼作成時にカード登録だけを行います。社員の予約が確定した後、通常枠は開始48時間前の無償取消期限を過ぎた時点、至急枠は予約確定時にお支払いを確定します。期限までに予約が決まらなければ、依頼を終了し、請求せず登録したカードを外します。請求書払いは社員の予約が確定したときに発行し、期日は画面に表示する期日です。未予約の依頼には請求書を発行しません。予約後は以下の48時間前を境界とする取消規定を適用します。
事前資料は、日時未定でも依頼画面から提出できます。会社のご担当者が確認番号でログインした状態で、その依頼の資料として提出してください。
3. サービスの提供時期・当日の参加手順
面談は予約が確定した日時に実施します。日時・参加方法・必要資料は、企業担当者へご案内します。従業員の方が面談を受ける場合は、企業担当者から参加案内を共有してください。
開始時刻にご担当者が入室し、社員の方の参加を確認してください。確認後はいったん退室し、医師と社員の方だけで面談します。不参加の場合は料金が返金されないため、参加の確認をお願いします。フィードバックがある場合は、面談の終了時刻に担当者が入室してください。入室の時刻は予約確認画面とメールに表示します。単独フィードバックは企業担当者だけが参加し、本人の出欠記録や意見書の作成はありません。
従業員の方の面談で、開始から所定の待機時間を経過しても本人の入室を確認できず、医師が不参加と記録した場合は、面談を実施せず返金はありません。意見書は作成しません。
意見書を含むメニューでは、面談終了後24時間以内に、産業医意見書PDFの閲覧リンクを登録済み企業担当者へご案内します。閲覧には登録担当者のメール確認が必要です。意見書の内容を確認し、画面で受領を記録してください。
4. キャンセル・返金
取消は予約したご担当者が確認番号でログインし、予約サイトで確定してください。操作できない場合は予約番号を添えてお問い合わせください。期限は予約した面談の開始日時を基準に、日本時間で判断します。開始まで48時間未満の予約では、予約時点で無償取消・変更の期限を過ぎています。至急料金の区分と取消期限は別に判定します。日程変更の処理中・確認待ちに取消を依頼した場合は、日程変更を依頼した時刻を基準に返金の可否を判断します。事務所の処理待ちで期限を過ぎた取消は、未請求なら請求せず、支払済みなら全額返金します。
- 面談開始の48時間前までに予約サイトで取消を確定した場合、またはサイトで操作できず同期限までに事務所へ連絡した場合
- 未請求の代金は請求せず、支払済みの代金は全額返金（未入金の請求書は取消）
- 面談開始の48時間前を過ぎてキャンセルする場合、または無断で参加されなかった場合
- 返金なし
- 事務所の都合で面談を中止する場合
- 未請求の代金は請求せず、支払済みの代金は全額返金（未入金の請求書は取消）
請求書払いで開始48時間前までに取消した場合、当事務所（Stripe）の未入金の請求書を取り消します。マネーフォワード掛け払いでは、該当する注文の取引を取り消し、他の注文と合算した請求書が発行済みの場合は必要に応じて再発行します。いずれも入金済みの場合は全額返金します。開始48時間前を過ぎた取消・不参加でも、該当する注文の支払義務は残ります。事務所都合の中止も同じ取消・全額返金の扱いです。銀行振込にかかる金融機関の手数料はお客様のご負担です。
サービスの提供に不備があった場合も、予約番号を添えてお問い合わせ窓口へご連絡ください。
5. 日程変更
通常枠の日程は、予約したご担当者が確認番号でログインし、予約サイトから変更できます。社員が自分で予約した場合は、その社員も確定メールの案内から確認番号でログインして変更できます。面談開始の48時間前まで、新しい日時も48時間以上先の空き枠に限ります。変更できるのは日時だけで、ご担当者と社員の操作を合わせて1予約につき2回までです。事務所の変更はこの回数に含めません。至急枠は変更できません。
変更完了後、ご担当者に新しい日時と面談リンクをお送りします。社員が自分で予約した場合は、社員にも更新したカレンダーファイルを送ります。請求書払いは新しい面談日の日付・支払期日に更新します。後払い決済会社を使う予約は、日付更新の対応まで事務所へお問い合わせください。
開始48時間前を過ぎると変更できません。開始前の取消は可能ですが、返金はなく、カード・請求書払いとも支払義務が残ります。開始後は取消もできません。
6. サービスの範囲と個人情報
産業保健の目的以外の利用（営業・勧誘・いたずら等）は禁止します。目的外の利用が判明した場合、医師は面談を終了できます。この場合、料金は返金せず、請求書払いでも請求は取り消しません。
本サービスは、就業に関する産業医面談・意見提供を行うものです。診断・治療・処方を行うサービスではありません。会社としての最終決定と、職場での措置の実施は企業側で行っていただきます。
健康情報の共有は、本人の同意と就業上の必要性に配慮して行います。病名・症状・診断書の内容は予約画面へ入力せず、必要資料は予約後の案内に沿ってご用意ください。個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーをご確認ください。
7. ご利用にあたっての責任・免責
利用条件の位置づけ
- この利用条件は、お申し込みのときに同意いただくことで、その注文の契約の内容になります。注文ごとに、お申し込みの時点の利用条件を適用します。当事務所が利用条件を改めた場合も、すでにお申し込みいただいた注文の条件は変わりません。
- 当事務所と基本契約（業務委託契約）を結んでいる会社がお申し込みになった場合は、基本契約の定めを優先し、基本契約に定めのない事項にこの利用条件を適用します。
医師の意見の性質と、会社の決定
- 当事務所と医師は、医師としての裁量に基づき、合理的な医学的知見と産業保健の実務に沿って面談・判定を行います。
- 医師の意見・判定・助言は、医学的・専門的な立場からの助言です。健康状態の改善、不調や労働災害の防止など、特定の結果を保証するものではありません。
- 就業上の措置その他の雇用・人事・労務管理の最終的な決定と実施、法令に基づく義務の履行（健康診断個人票の記載・保存、行政への届出等を含みます）は、会社の責任で行っていただきます。
- 当事務所は診断・治療・処方を行いません。緊急のときを除き、特定の医療機関を指定・紹介しません。
会社にご用意いただくもの
- 会社は、面談・判定に必要な情報（対象者の業務の内容、労働時間などの勤務の状況、健康診断の結果、関連する社内規程等）を、法令と社内規程の範囲で、適時・適切にご提供ください。
- 会社は、オンライン面談のための通信環境と、社員がほかの人に聞かれない場所を用意し、面談の時間中に連絡がつく担当者を置いてください。
- 会社が前2項の対応をしなかったことにより、面談・判定の実施に支障が生じ、または医師の意見に誤りが生じた場合、当事務所はその限度で責任を負いません。
緊急のとき
面談中に、医師が緊急の対応が必要と判断した場合は、会社の担当者へ連絡し、必要に応じて救急要請を依頼します。当事務所は救急医療を行いません。会社は、社内の緊急時の連絡先と対応の体制をあらかじめ整えてください。
面談・判定を行う医師
- 当事務所の医師のほか、当事務所と業務委託契約を結んだ医師（以下「委託医師」）が担当する場合があります。委託医師は、当事務所から独立した専門職です。担当する医師の氏名は、予約の確認画面またはご案内のメールでお知らせします。
- 委託医師が行う面談、意見書・判定一覧の作成その他の専門的な判断を要する行為（以下「専門的職務行為」）は、委託医師が自らの裁量と責任で行います。その結果についての責任は、委託医師が負います。
- 当事務所は、委託医師の医師免許その他必要な資格と経歴を確認し、当事務所の定める手順で業務を行うよう求めます。また、委託医師に、産業医の業務を対象とする賠償責任保険への加入を求めます。当事務所は、これを超えて委託医師の専門的な能力・適性を保証するものではありません。
- 当事務所は、自らの故意または重大な過失による場合を除き、委託医師の専門的職務行為またはこれに関連して生じた会社または会社の役職員の損害について、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、日程の調整、情報の取扱い、予約・決済・書類の受け渡しの仕組みなど当事務所自身の業務と、当事務所の代表者・従業員である医師が担当する部分については、当事務所がこの利用条件に定めるところにより責任を負います。
秘密と個人情報
- 当事務所と会社は、この注文に関して知った相手の秘密と、社員その他の関係者の個人情報・健康情報を、個人情報保護法その他の法令とこの利用条件に従い、善良な管理者の注意をもって取り扱い、この注文の目的以外に利用しません（次の「意見書・判定一覧の利用」の2に定める統計的な利用を除きます）。本人の同意または法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
- 当事務所は、資料・記録の保存にBox、オンライン面談の音声・映像にMicrosoft Teams、決済・請求にStripe等、用途に応じたクラウドサービスを利用します。病名・検査結果などの健康情報はStripeへ送りません。当事務所が合理的な安全管理措置（アクセス権限の最小化、多要素認証、共有リンクの制限、記録の保存等）を講じていたにもかかわらず、クラウドサービスの提供者の責めに帰すべき事由で事故が起きた場合、当事務所はその限度で責任を負いません。この場合も、事実の報告と再発防止に協力します。
- 情報の漏えい等の事故が起きた、またはそのおそれがあると知ったときは、速やかに相手に知らせ、被害の拡大防止と再発防止に必要な措置を協議して行います。
- この項の約束は、注文の終了後も続きます。
意見書・判定一覧の利用
- 当事務所が作成する意見書・判定一覧その他の書類の著作権その他の知的財産権は、当事務所に帰属します。会社は、産業保健と就業上の措置の目的の範囲で（対象の社員の方への開示、法令に基づく提出を含みます）、これらを利用できます。
- 当事務所は、個人や会社を特定できない形に統計的に加工した情報を、サービスの品質向上や研究に利用することがあります。会社名や個人が分かる形では公表しません。
- 会社と当事務所は、相手の名称・ロゴを、承諾なく宣伝に使いません。
お支払いの遅れ
請求書払いで支払期日までにお支払いがない場合、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
損害賠償
- 当事務所または会社がこの利用条件に違反して相手に損害を与えた場合、通常生じる直接かつ現実の損害の範囲で賠償します。特別の事情による損害（逸失利益・間接損害を含みます）は、違反した当事者がその事情を予見すべきであった場合を除き、賠償の対象になりません。
- 当事務所が会社に対して負う賠償の総額は、損害の原因となった注文の料金（税込）を上限とします。
- 前項の上限は、当事務所の故意または重大な過失による損害には適用しません。重大な過失とは、故意に準ずる程度の著しい注意義務違反をいいます。
- この項の定めは、注文の終了後も3年間効力を持ちます。
通信障害・外部サービスの障害、不可抗力
- 天災、火災、停電、通信回線の障害、外部サービス（Microsoft Teams、決済、保存等）の障害、感染症の流行、法令の改廃その他、当事者の責めに帰すことのできない事由で、義務の履行が遅れ、またはできなかった場合、その当事者はその限度で責任を負いません。その当事者は、相手に速やかに知らせ、被害の拡大を防ぐよう努めます。
- 当事務所側の事由で面談を行えなかった場合は、不参加として扱わず、日程の変更をご案内します。変更できない場合は、行えなかった面談の料金を全額返金します。健診判定で、すでにお返しした判定一覧の分は返金しません。
反社会的勢力の排除
- 会社と当事務所は、自らとその役員・主要株主等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他これらに準ずる者に当たらず、将来も当たらないことを表明し、保証します。
- 相手がこれに反し、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、催告なしに直ちに注文を解除できます。解除された側は、解除した側に損害賠償を請求できません。
権利の譲渡
会社と当事務所は、相手の承諾なく、この注文上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供しません。ただし、当事務所は、事業譲渡・会社分割その他の組織再編に伴い、事前に通知したうえで承継させることができます。
協議・準拠法・管轄
- この利用条件に定めのない事項や解釈の疑問は、誠実に協議して解決します。
- この利用条件は日本法に従って解釈します。この注文に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
8. 運営情報・お問い合わせ
運営・契約・請求事業者：株式会社MedSelf
法人番号：9010401176495
運営責任者：代表取締役 宮部 大輔
所在地：〒105-0004
東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル
サービス窓口：KIDUKIコンサルティング産業医事務所
メール：info@kdkconslt-sngyouijm.com
電話：03-6403-0173（平日9:30〜12:00／13:00〜17:00）
ご予約後の取消・日程変更は予約サイトから行えます。操作についてご不明な点は、KIDUKIコンサルティング産業医事務所のお問い合わせ窓口へご連絡ください。